2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
○野上国務大臣 昨日の関係閣僚会議で決定をされました基本方針の中でも、福島県の漁業また観光、商工業、農林業等につきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえて対策を講じることとされています。
農商務省でしたから、むしろ一次産業が非常に大きな産業を占めたときに商工業と一緒にやっていたというのが、スタート時点の農水省の姿。それが、農林省と商工省に一九二五年に分かれて、またいろいろな再編を経て今日に来ているんですけれども。 非常に伝統のある役所なので、そこが改めてまた、いわゆる六次産業化とか、産業とある種一体となった農林水産業、一次産業をやっていくというのは一つの時代の流れなのかなと。
邦楽器、どうしても日本の楽器は自然に基づくもので作るということでありますから、現在では入手が困難になっているものもあるということで、平成二十九年には、東京邦楽器商工業協同組合の藤井公宣理事長始め長唄協会の皆様方が、このままでは三味線一つ守ることができないということで、犬猫の皮はもう確保できない状態でありますから、例えばカンガルー、有害鳥獣駆除で使ったカンガルーの皮を使ったりする形で三味線を維持しようと
文化庁では、平成二十九年に東京邦楽器商工業協同組合が主催するカンガルーの皮を用いた三味線の展示や実演会を後援するとともに、その行事にも参加して実態を調べたところです。 また、文化庁では、令和元年度から伝統芸能の用具、原材料に関する調査事業を開始しています。製作、小売、卸、実演の従業者へのヒアリングやアンケートを通じて実態や課題の把握に努めています。
原発事故による商工業の営業損害賠償について、その実態を私も国会の質問の中で取り上げてきました。 二〇一四年に今後の賠償方針が示されると商工団体などから反対の声が上がって、翌年、二倍一括賠償という方針が示されました。
三番目に、どういう産業を振興するかということで、農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項ということなので、全産業を含んでいるわけなんですが、商工業と農林水産業だけ特出しになっているんですね、という法律のたてつけです。
大牟田市からは、被災者の生活再建への支援、早期復旧に向けた人的支援、道路、河川、そのほかの公共施設等の早期復旧に向けた支援、災害査定の早期実施と災害復旧事業の推進、農水業や商工業の復興に向けた支援や災害廃棄物の処理支援など、財政上の配慮についての要請が来ております。もちろん、国民民主党の福岡県連におきましても、罹災証明発行の迅速化などさまざまな要望がまとめられました。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のコロナ禍の中小企業の経営の状況というのは我が事と考えてしっかりと対応してまいりたいと思っておりますし、また、商工業のみならず、農業、漁業、林業、第一次産業においてもこのコロナの影響を受けております。そういった現場の思いというものを大切にしながら、経産省ができること、中小企業庁ができること、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○参考人（神野直彦君） これはなかなか難しいというか、比較の仕方はなかなか難しいんですが、被用者の方は被用者保険に入るとして、被用者でない方ですね、自営業で農業をやられているとか商工業をおやりになられているという方を年金のネットの中にどうやって組み込んでいくのかというのは各国とも悩んでいるというふうに言っていいだろうと思います。
それから商工業の方々に聞かれて、きのう観光業と運輸と聞かれた。さらにこれから、先ほどおっしゃったように、イベントや金融に聞かれると言われていましたね。さらにはサプライチェーン、産業、さらにはエコノミスト、こう言われていましたけれども、この委員会でも大分農業への影響は議論してきました。
○大臣政務官（宮本周司君） 石井委員には、本当に日頃から地域商工業に御理解をいただき、力強い応援者だと理解もしております。 今ほど御指摘のこの原則無保証化に関しましては、今から六年前に経営者保証に関するガイドラインが運用開始されまして、当時、政府系金融機関としては商工中金がまさに中心となって積極的に取り組んでいただきました。いわゆる経営者保証に関わらない保証をやると。
加えて、災害復旧事業や災害廃棄物の処理、農林水産業や商工業などのなりわいの再建に向けて迅速に取組を進めてきたところです。
五つ目にして、商工業、農業も含めて支援を今後検討していくというものでありました。村の財政支出があるものは、利子補給、それから温泉使用料の免除、宿泊助成ということで、関連費用は合計で三千九百万円ということでありました。
加えて、災害復旧事業や災害廃棄物の処理、農林水産業や商工業などのなりわいの再建に向けて迅速に取組を進めてきたところです。
ちょっと済みません、議論、これは通告していないので今後の課題としたいんですが、中小企業、商工業の被害ということであって、それの対象が幾らなのか、グループ補助金のその対象となるものは幾らなのかという話なんですけど、何か別の事業も混じってということですよね。
東日本大震災におきます被害額につきましては、平成二十三年度の中小企業白書の推計によりますと、特に被害の大きかった東北三県の商工業の被害額の合計は一兆二千三十二億円ということになってございます。 特に被害の大きかった東北三県を中心として措置してきたグループ補助金につきまして、これまで予算額としては合計四千六百五億円が措置されており、執行額は三千五百八億円となっております。
社会保障、教育、環境あるいは農林水産業、商工業、いろいろな分野があると思うんですけれども、財政面で先生の御所見をお伺いしたいと思います。
今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設や農林施設を始め、農作物被害、住宅被害、商工業等の被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。 激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。
河川が決壊をして水が流れて、河川も壊れましたし、道路も壊れた、農林水産業も、商工業、小規模事業者、病院、いろいろなところが壊れております。 そういった中で、学校も被災をしておりますので、まず、文科省さんに、被災した学校の状況について教えていただけますでしょうか。
そういった中で、農林水産業もそうでありますし、商工業もそうであります、各施設、社会福祉関係の施設も学校も、いろいろなところで被災をしたわけであります。 きょうは特に、その中でも、中小企業さんですとか工場、また小規模の店舗さん、そういったところ、今回非常に被害をこうむったわけであります。私の選挙区、福島県の県南地域もそうでありますし、根本先生の郡山、二区もそうであります。
例えば、商工業の被災者に対する支援策でありますけれども、グループ補助金は全ての被災地で使うことができるでしょうか。中小企業庁、お見えですか。グループ補助金と小規模事業者の持続補助金について、端的に、補助率、補助対象の違いについて説明していただけますか。